中小企業診断士 一問一答｜中小企業経営・政策 第276問

解説

EBPMとは「Evidence-Based Policy Making」の略で、日本語では「証拠（エビデンス）に基づく政策立案」を意味します。政策を、思い込みや前例だけで決めるのではなく、データや統計といった客観的な根拠をもとに企画・立案し、効果を検証していこうという考え方です。中小企業施策の分野でも、限られた予算をより効果の高い支援に振り向けるために、この手法の活用が進められています。 たとえるなら、勘や経験だけで会社の方針を決めるのではなく、売上データや顧客分析の数字を見て意思決定する経営に近い発想です。政策についても「本当に効果があったのか」をデータで確かめ、効果の薄い施策は見直し、効く施策にお金を回していく、という流れをつくります。 他の選択肢にある電子商取引の推進や企業間取引の適正化、環境保全活動の促進は、いずれもEBPMの意味とは関係がありません。EBPMはあくまで「客観的な証拠に基づいて政策を立てる手法」を指す言葉だと、正確に押さえておきましょう。