中小企業診断士 一問一答｜中小企業経営・政策 第277問

解説

中小企業の倒産件数は、2022年以降おおむね増加傾向にあります。新型コロナの感染拡大期には、政府がいわゆるゼロゼロ融資（実質無利子・無担保の融資）など手厚い資金繰り支援を行ったため、本来なら立ち行かなくなる企業も延命され、倒産件数は一時的に低く抑えられていました。しかしその支援が終了し、借りたお金の返済が本格化してくると、資金繰りに行き詰まる企業が増え、倒産が再び増加に転じたのです。 たとえるなら、緊急時に配られた一時的な「点滴」によって持ちこたえていた企業が、点滴が外れて返済という現実に直面し、力尽きるケースが増えてきた、というイメージです。物価高や人手不足、賃上げ圧力なども重なり、経営環境は厳しさを増しています。 したがって「減少傾向」「横ばい」「ゼロに近い」はいずれも実態と合いません。コロナ禍の支援の反動として2022年以降は倒産が増加傾向にある、という直近の動向を中小企業白書の文脈とあわせて押さえておきましょう。