問題
選択肢
- 1中小企業が自然災害等のリスクに備えた事業継続力強化の取組みを記載した計画を経済産業大臣が認定する制度である
- 2認定を受けても防災・減災設備への税制優遇や金融支援等の措置は一切講じられない
- 3従来のBCPより詳細で複雑な計画が求められ、中小企業には策定が困難である
- 4連携型は認められておらず、計画は必ず1社単独で策定しなければならない
正解
1. 中小企業が自然災害等のリスクに備えた事業継続力強化の取組みを記載した計画を経済産業大臣が認定する制度である
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解説
アが正解です。事業継続力強化計画は、中小企業等経営強化法(2019年の中小企業強靱化法による改正)に基づき、中小企業が自然災害等のリスクに備えた事業継続力強化の取組みを記載した計画を経済産業大臣が認定する制度です。イは誤りで、認定を受けると中小企業防災・減災投資促進税制(対象設備の特別償却16%。2025年4月以後の取得分)や日本政策金融公庫の低利融資、信用保証の別枠などの支援が受けられます。ウは誤りで、事業継続力強化計画は従来のBCPより簡易な様式で策定できる位置づけであり、中小企業でも取り組みやすい制度です。エは誤りで、複数の中小企業が連携して策定する連携事業継続力強化計画(連携型)も認められています。
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