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中小企業経営・政策難易度: 易

中小企業診断士 一問一答|中小企業経営・政策 第281問

問題

中小企業基本法におけるサービス業の中小企業の定義(従業員数)はどれか?

選択肢

  1. 1従業員100人以下
  2. 2従業員50人以下
  3. 3従業員300人以下
  4. 4従業員200人以下

正解

1. 従業員100人以下

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解説

中小企業基本法では、サービス業の中小企業を「資本金5000万円以下、または従業員100人以下」のいずれかを満たす企業と定めています。したがって従業員数の基準は100人以下です。資本金か従業員数のどちらか一方を満たせばよく、両方そろえる必要はありません。 注意したいのは、同じ資本金基準5000万円でも、小売業の従業員基準は50人以下であるのに対し、サービス業は100人以下と異なる点です。覚え方としては、資本金は小売業もサービス業も5000万円で共通だが、従業員数は小売業50人・サービス業100人と差がある、と対にして整理すると混同を防げます。サービス業のほうが従業員の基準が大きい、と押さえておきましょう。 他の選択肢の50人は小売業、300人は製造業等の従業員基準であり、サービス業のものではありません。業種ごとの数字の組み合わせは試験で間違えやすいので、サービス業は「資本金5000万円・従業員100人」とセットで正確に覚えておきましょう。

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