中小企業診断士 一問一答｜中小企業経営・政策 第275問

解説

早期経営改善計画策定支援事業（ポストコロナ持続的発展計画事業）は、認定経営革新等支援機関の支援を受けて資金繰り計画やビジネスモデル俯瞰図、アクションプラン等の経営改善計画を策定する費用の2/3（上限15万円）を国が補助する制度です。大規模設備投資・海外展開費用・人材育成費用への直接補助ではありません。