中小企業診断士 一問一答｜中小企業経営・政策 第289問

解説

中小企業の支援を総合的に行う独立行政法人は、中小企業基盤整備機構（通称：中小機構）です。中小機構は国の中小企業施策を実際に担う中核的な実施機関として、経営に関する相談・アドバイス、人材育成のための研修、さらには小規模企業共済や経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)といった共済事業など、幅広い支援を提供しています。 たとえるなら、中小企業を支えるためのさまざまなサービスを束ねた「総合支援センター」のような存在です。経営支援から人づくり、いざというときの備えとなる共済まで、中小企業のライフステージに沿って多面的に支える役割を果たしています。 他の選択肢のうち、日本政策金融公庫や商工組合中央金庫は融資を担う政策金融機関、信用保証協会は融資の保証を行う機関であり、いずれも「独立行政法人として中小企業支援を総合的に行う」立場ではありません。経営支援・人材育成・共済を担う独立行政法人といえば中小機構、と結びつけて覚えておきましょう。