中小企業診断士 一問一答｜中小企業経営・政策 第288問

解説

企業組合とは、個人が集まって設立でき、組合そのものが法人格を持って事業を行える組合の形態です。一定数以上の個人が組合員となって出資し、その組合が一つの事業主体として活動できる点が大きな特徴です。働く場をつくりたい個人が共同で事業を立ち上げる際などに活用されます。 たとえるなら、何人かの個人が力とお金を出し合って一つの会社のような事業体を立ち上げ、その事業体自身が契約を結んだり商売をしたりできる、というイメージです。組合が法人格を持つため、組合員個人とは切り離された主体として事業を運営できます。 他の選択肢にあるように「法人のみが組合員」なのではなく個人が組合員になれる点、出資金が不要なのではなく出資が必要である点、そして大企業が設立するものではなく個人による設立を想定している点が、企業組合の特徴を取り違えないための要注意ポイントです。事業協同組合などほかの組合と性格が異なるので、企業組合は「個人が組合員となり法人格を持つ事業体を設立できる」と押さえておきましょう。