中小企業診断士 一問一答｜中小企業経営・政策 第292問

解説

経営改善計画策定支援事業（通称：405事業）とは、経営が苦しくなった中小企業が立て直しの計画を作る際に、認定経営革新等支援機関（専門家）のサポートを受け、その計画づくりにかかる費用の一部を国が補助する事業です。資金繰りに行き詰まりつつある企業が、金融機関とも調整しながら現実的な再建プランを描けるよう、専門家の力を借りやすくするための支援です。 たとえるなら、経営という航路が乱れてきた船が、専門の航海士の助けを借りて立て直しの航路図を描くとき、その航海士への費用を国が一部肩代わりしてくれるイメージです。専門家と二人三脚で計画を作ることで、実効性のある経営改善につなげやすくなります。 この事業は設備投資への補助でも、人材採用への助成でも、家賃補助でもありません。あくまで「認定支援機関の支援を受けて経営改善計画を策定する費用を補助する」ことに特化した制度である点を押さえておきましょう。先に挙げた早期経営改善計画策定支援事業よりも、より本格的な経営改善が必要な局面で活用されます。