中小企業診断士 一問一答｜中小企業経営・政策 第293問

解説

インボイス制度（適格請求書等保存方式）への対応で、中小企業にとって最大の課題とされるのは、免税事業者が取引から排除されるリスクと、適格請求書の発行・保存に伴う事務負担の増加です。インボイス制度では、買い手が消費税の控除（仕入税額控除）を受けるために、売り手が発行する「適格請求書(インボイス)」が必要になります。ところが、消費税の納税が免除されている小規模な免税事業者は原則この適格請求書を発行できないため、取引先から敬遠されかねないのです（免税事業者からの仕入れについても、制度開始から一定期間は仕入税額相当額の一部を控除できる経過措置が設けられていますが、段階的に縮小されます）。 たとえるなら、これまで気にされなかった「インボイスを出せるかどうか」が取引の選別基準になり、出せない小規模事業者が「それなら別の業者と取引する」と切られてしまうおそれがある、というイメージです。免税のままでいるか、課税事業者になって納税の負担を負うか、難しい選択を迫られます。さらに、適格請求書を正しく発行・保存する手間も増えます。 したがって、売上の増加や大企業との取引拡大、海外取引の促進といった前向きな効果が主たる論点なのではありません。免税事業者の取引排除リスクと事務負担の増加こそが、中小企業にとってのインボイス制度の最大の課題である、と押さえておきましょう。