中小企業診断士 一問一答｜中小企業経営・政策 第303問

解説

中小企業の倒産原因を集計すると、毎年突出して多いのが「販売不振」、つまり売上が思うように上がらず資金繰りが行き詰まるパターンで、全体のおよそ7割という大きな割合を占めます。会社というのは黒字でも現金が尽きれば倒れますが、その入口で一番効いてくるのが「そもそも売れない」という根本的な需要の弱さなのです。たとえば、地域の人口が減って客足が落ちた小売店や、主要取引先からの受注が細った下請工場のように、外部環境の変化で売上の柱が崩れていくケースが代表例です。これに対して、どんぶり勘定で管理が甘い放漫経営、身の丈を超えた過大な設備投資、取引先の倒産に巻き込まれる連鎖倒産なども倒産原因として確かに存在しますが、件数で見れば販売不振ほど多くはありません。裏を返せば、倒産を防ぐ第一歩は安定して売上を確保できる仕組みづくりにあり、販路開拓支援が政策的に重視される理由もここにあります。