中小企業診断士 一問一答｜中小企業経営・政策 第304問

解説

事業承継ガイドラインは、中小企業庁が事業のバトンタッチを円滑に進めるための道筋を示した指針で、承継を五つのステップで整理しています。その出発点に置かれているのが「事業承継の必要性の認識」です。多くの経営者は日々の業務に追われ、自分がいつ引退し誰に引き継ぐかを先送りにしがちなので、まず本人が「いずれ必ず承継が必要になる」と自覚し、早めに準備を始めることが何より大事だと位置づけているのです。健康診断にたとえれば、症状が出てから慌てるのではなく、まず受診の必要性に気づくことが始まり、というわけです。この認識の次に、会社の経営状況や資産・課題を把握して見える化し、経営改善によって会社を磨き上げ、その上で親族内・従業員承継なら事業承継計画を策定し（第三者承継ならM&Aの手続きを進め）、最後に株式移転などを実行に移します。つまり後継者の選定や計画策定、株式の移転はいずれも重要ですが、それらは認識という土台があって初めて動き出す後工程であり、最初の一歩はあくまで必要性への気づきだと押さえてください。