中小企業診断士 一問一答｜中小企業経営・政策 第339問

解説

認定特定創業支援等事業（産業競争力強化法に基づき市区町村が実施）を受けた創業者は、株式会社設立時の登録免許税が15万円（通常25万円）等に軽減され、創業関連保証の特例や信用保証枠の拡大などのメリットがあります。法人税免除や補助金自動交付、人件費補助といった効果はありません。