中小企業診断士 一問一答｜中小企業経営・政策 第344問

解説

認定特定創業支援等事業とは、市区町村と地域の支援機関が連携して行う創業者向けの継続的な支援で、経営・財務・人材育成・販路開拓といった基礎知識を学べるセミナーや個別相談などがこれにあたります。この支援を一定期間受けた創業者は、いくつかの優遇を受けられますが、その代表が会社設立時の登録免許税の軽減です。会社を設立するときには登記に伴って登録免許税がかかりますが、この支援を受けた創業者については、たとえば株式会社の設立時に通常より税額が軽くなるなど、創業の初期コストを抑えられる仕組みになっています。創業まもない時期は資金が乏しいため、こうした負担軽減は起業の後押しとして大きな意味を持ちます。ここで取り違えやすいのは、優遇の中身を過大にとらえることです。この支援で得られるのは登録免許税の軽減などであって、法人税が免除されるわけでも、補助金が自動的に交付されるわけでも、人件費が補助されるわけでもありません。あくまで創業時のコストを和らげる登録免許税の軽減などが中心的なメリットである、という点を押さえてください。