中小企業診断士 一問一答｜中小企業経営・政策 第351問

解説

日本の企業を数で数えると、実はその約99.7%が中小企業です。つまり100社あれば99社以上が中小企業で、大企業は1社にも満たないというのが日本経済のリアルな姿です。中小企業基本法では、製造業なら資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業なら1億円以下または100人以下、小売業なら5000万円以下または50人以下、サービス業なら5000万円以下または100人以下、といった具合に業種ごとに線引きがされており、この線の内側に収まる会社を中小企業と呼びます。 たとえば近所の町工場、家族で営む小売店、地域の建設会社、ITベンチャー、これらはほぼすべて中小企業です。私たちが日常で接する企業の大半は中小企業だと考えると、99.7%という数字も実感を持って受け止められます。雇用の面でも従業者の約7割を中小企業が支えており、「中小企業は日本経済の屋台骨」と言われるゆえんはここにあります。 約90%・約95%・約80%という選択肢は、いずれも「大企業がもっと多くいる」かのような印象を与えますが、実態はそうではありません。日本では圧倒的多数が中小企業であり、その割合は約99.7%とほぼ100%に近い水準だという点をしっかり押さえておきましょう。