中小企業診断士 一問一答｜中小企業経営・政策 第217問

解説

近年の中小企業白書で『価格転嫁』が重要テーマとして繰り返し取り上げられるのは、原材料費やエネルギー費、人件費といったコストの上昇を、利益を確保するために販売価格へきちんと反映する必要があるからです。コスト高の局面で値上げができなければ、増えた費用を企業が丸ごとかぶることになり、利益が削られていきます。利益が出なければ、賃上げの原資も、設備投資や人材育成への投資余力も生まれません。つまり価格転嫁は、単に値段を上げる話ではなく、『稼ぐ力を取り戻し、賃上げや投資の好循環を回すための前提条件』なのです。だからこそ国も、価格交渉促進月間やパートナーシップ構築宣言などで適正な転嫁を強く後押ししています。たとえば、コスト増を価格に反映できた企業は従業員の賃上げに踏み切りやすくなり、地域経済全体の底上げにもつながります。ここで取り違えてはいけないのは、価格転嫁の目的が『販売価格を下げる』ことでも、『在庫を増やす』ことでも、『借入を増やす』ことでもない点です。コスト上昇分を価格に乗せて適正な利益を確保する、それが価格転嫁が重視される理由だと押さえてください。