中小企業診断士 一問一答｜中小企業経営・政策 第349問

解説

下請中小企業振興法に基づき経済産業大臣が公表する振興基準は、親事業者と下請事業者の取引における対価決定、支払条件、納期、検査、知財取扱い等の望ましいあり方を業種別に示します。下請企業の廃業促進、親事業者優遇、海外移転は振興法の目的と全く異なり、適正取引促進が法目的です。