中小企業診断士 一問一答｜中小企業経営・政策 第353問

解説

中小企業や小規模事業者にとって、いちばん身近な公的な相談相手が商工会議所と商工会です。経営のことで困ったとき、無料で相談に乗ってくれたり、記帳指導や税務相談、創業のサポート、各種セミナーの開催、補助金申請の手伝いなどをしてくれる地域密着の支援機関です。役割はよく似ていますが、商工会議所は主に市部に、商工会は主に町村部に置かれている、という住み分けがあります。 たとえば「これから店を開きたいが何から手をつければいいか分からない」「持続化補助金を申請したいが書き方が分からない」といったとき、まず駆け込む先がこの2つです。地域の事業者の経営改善を地道に支える「町の経営コンサルタント窓口」のような存在だとイメージすると分かりやすいでしょう。 日本銀行は国の金融政策を担う中央銀行で、個別企業の経営相談はしません。経団連は主に大企業が集まる経済団体で政策提言が中心です。ハローワークは厚生労働省が所管する職業紹介の窓口で、雇用・求人が専門であり経営指導そのものは行いません。「中小企業の経営相談・指導を地域で担う公的機関」と聞かれたら、商工会議所と商工会が答えになります。