中小企業診断士 一問一答｜中小企業経営・政策 第356問

解説

電子帳簿保存法は、これまで紙で保存していた帳簿や領収書・請求書といった国税関係書類を、一定のルールのもとで電子データのまま保存できるようにした法律です。とくにメールやネット上でやり取りした電子取引のデータについては、原則として電子のまま保存することが求められるようになりました。ところが中小企業ではこの対応が遅れている企業が多いのが実情で、いまだ紙ベースの管理が中心という会社も少なくありません。 たとえば、取引先からPDFで届いた請求書を印刷して紙のファイルにとじている、という処理はかつて当たり前でしたが、電子取引データは電子のまま要件を満たして保存する必要があります。そのためには会計ソフトや文書管理システムの導入、社内ルールの整備が必要になり、人手やITに不慣れな中小企業ほどハードルが高く、対応が後回しになりがちなのです。 「ほぼ全企業が対応済み」「対応不要」「大企業のみ対象」といった選択肢はいずれも実態と異なります。電子帳簿保存法は事業者全般に関わり、中小企業も対象です。そして現実には対応が遅れている企業が多い、というのが白書などでも指摘されている実情です。デジタル化推進の文脈で語られる課題だと押さえておきましょう。