中小企業診断士 一問一答｜中小企業経営・政策 第357問

解説

事業承継・引継ぎ支援センターは、後継者がいなくて困っている中小企業の「会社のバトンタッチ」を手助けする公的な相談窓口です。各都道府県に設置されており、親族内で継ぐ人がいない場合に、第三者へ事業を引き継ぐM&A(会社や事業の売買・統合)の相談に乗ったり、後継者を探している会社と「この事業を引き継ぎたい」という買い手とのマッチングを支援したりします。 たとえば、長年地域で愛されてきた町工場の社長が高齢で引退したいのに、子どもは別の仕事をしていて継ぐ気がない、というケースは全国にあふれています。そのまま放っておけば技術も雇用も失われて廃業になってしまいますが、このセンターが間に入って「事業を続けたい誰か」につなぐことで、会社と地域の財産を守ろうとするわけです。後継者不在問題の駆け込み寺、とイメージすると分かりやすいでしょう。 このセンターが対象とするのは、あくまで中小企業の事業承継やM&Aです。大企業の合併仲介や、海外企業への事業譲渡、不動産取引の仲介を主たる業務とするものではありません。中小企業の存続と円滑な世代交代を支える窓口だ、という点をしっかり押さえておきましょう。