中小企業診断士 予想問題｜中小企業経営・政策 第167問

解説

正解は選択肢1。中小企業省力化投資補助事業は人手不足への対応として2024年に創設された制度で、あらかじめ登録されたカタログから省力化製品を選んで簡易な手続きで導入できるカタログ注文型に加え、2025年からは個別の現場に応じた設備・システムを対象とする一般型も設けられています。選択肢2は誤りで、2022年の中小企業活性化パッケージ（同年9月にNEXT）は、収益力改善・事業再生・再チャレンジまでの一貫した支援を強化するものです。選択肢3は誤りで、価格転嫁対策として取適法（中小受託取引適正化法。2026年1月に下請法から改称）の厳格な運用や、価格交渉促進月間などの転嫁円滑化施策が推進されています。選択肢4は誤りで、成長志向の中小企業を中堅企業へ育てる集中支援が政策の新たな方向性として示されています。