中小企業診断士 一問一答｜中小企業経営・政策 第365問

解説

事業協同組合は、規模の小さい中小企業が複数集まって協力し合うことで、一社では得られないスケールメリット(規模の利益)を生み出す代表的な組織形態です。具体的には、原材料や資材をまとめて買う共同購入、商品をまとめて売る共同販売、設備を共有しての共同生産、共同での宣伝や受注などを行います。中小企業等協同組合法に基づき、一定数以上の事業者が集まって設立します。 たとえば、小さな町工場が10社集まって材料を一括で大量発注すれば、単価を大きく下げられます。一社ずつバラバラに少量を買うより、まとめた方が安く仕入れられるからです。販売でも、共同ブランドで売り出したり大口の注文を分け合ったりすることで、大企業にも対抗できる力を持てます。「みんなで力を合わせて、大きく動くことで有利になる」のが事業協同組合の本質です。 株式会社は利益追求を目的に資本を集めて事業を行う形態、NPO法人は非営利の社会的活動、一般社団法人は人の集まりに法人格を与えるもので、いずれも中小企業の共同購入・共同販売を主目的とする組織ではありません。中小企業が相互扶助の精神で連携する受け皿が事業協同組合だ、と押さえておきましょう。