中小企業診断士 一問一答｜中小企業経営・政策 第360問

解説

事業協同組合は中小企業等協同組合法に基づく組合で、原材料の共同購入、製品の共同販売、共同生産、共同受注、共同研究開発等を行いスケールメリットを実現します。株式会社、NPO法人、一般社団法人は別の法律に基づく法人形態で、中小企業の共同事業を主目的とした組織形態ではありません。