中小企業診断士 一問一答｜中小企業経営・政策 第366問

解説

1999年(平成11年)の中小企業基本法の大改正で最も重要なのは、法律の根っこにある基本理念が大きく転換した点です。それまでの旧基本法は、中小企業を「大企業に比べて遅れた、弱い存在」と捉え、大企業との『格差を是正する』ことを目的にしていました。これを改め、新しい基本法では中小企業を「多様で活力ある独立した存在」と位置づけ、その『成長発展』を支援することを理念に据えたのです。 たとえると、それまでは中小企業を「保護してあげる対象」として下から底上げする発想でしたが、改正後は「日本経済の活力の源泉」「イノベーションの担い手」として、その挑戦や成長を後押しする発想へと180度変わりました。弱者救済から、可能性ある主役を伸ばす政策へ、という大きな価値観の転換です。この理念の変化が、その後の創業支援や経営革新支援など「攻めの施策」につながっていきます。 この改正では中小企業者の定義（資本金・従業員基準）も拡大されましたが、それは付随的な変更で、補助金の廃止や大企業との統合促進は改正内容ではありません。あくまで「格差是正」から「多様で活力ある成長発展」への理念転換こそが最大の眼目です。試験でも頻出のテーマなので、1999年=理念の大転換、とキーワードで結びつけて覚えておきましょう。