問題
選択肢
- 1ポストコロナの経済社会変化に対応するため新分野展開・業態転換・事業再編等の事業再構築を支援する大型補助金である
- 2認定支援機関の関与は不要であり、事業計画を策定せずに申請できた
- 3付加価値額の増加率等の成果目標は設定されず、設備の購入のみが要件であった
- 4申請枠は1種類のみで、複数の申請枠は設けられなかった
正解
1. ポストコロナの経済社会変化に対応するため新分野展開・業態転換・事業再編等の事業再構築を支援する大型補助金である
詳しい解説を見る解説を閉じる
解説
正解は選択肢1。事業再構築補助金は、ポストコロナの経済社会の変化に対応するため、新分野展開・業態転換・事業再編などの事業再構築に取り組む中小企業等を支援した大型補助金で、2021年の第1回から2025年3月締切の第13回公募まで実施され、新規の公募はこれで終了しました(後継として中小企業新事業進出補助金が2025年に創設されています)。選択肢2は誤りで、申請には認定経営革新等支援機関(一定額以上は金融機関も)と共同で事業計画を策定することが必要でした。選択肢3は誤りで、補助事業終了後に付加価値額を年率平均3〜5%以上増加させるなどの成果目標が設定されていました。選択肢4は誤りで、公募回ごとに成長枠・産業構造転換枠・成長分野進出枠・コロナ回復加速化枠など複数の申請枠が設けられていました。
中小企業診断士トップ
一問一答・予想問題・まとめノート