問題
食料品等の日常の買い物が困難な状況におかれる人々が増加している。これらの人々を一般に「買い物弱者」という。このような状況が発生した背景として、最も不適切なものはどれか。
選択肢
- 1商圏内人口が減少したことによって、中小小売業だけでなく大規模小売業においても経営が成り立ちにくくなったこと。
- 2地域公共交通機関の廃止や運行本数の削減により、交通機能が弱体化したこと。
- 3中小小売業者の高齢化や後継者難などにより、閉店する店舗が増加したこと。
- 4日本の食料品自給率が、他の先進国に比べて低いこと。
正解
4. 日本の食料品自給率が、他の先進国に比べて低いこと。
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解説
正解はエ。日本の食料品自給率の低さは、輸入依存度や食料安全保障の問題ではあるが、地域住民が近所で買い物できるかどうかという「買い物弱者問題」の発生背景とは直接関係しない。アの商圏内人口減少による大小小売業の撤退、イの公共交通の縮退、ウの中小小売業者の高齢化・後継者難に伴う閉店は、いずれも近隣の買物機会喪失をもたらす直接的背景であり、買い物弱者を生む要因として適切。したがって不適切なものはエ。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成23年度 中小企業診断士1次試験 運営管理 第26問）
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