問題
近年、情報通信技術の発達や利用者ニーズの多様化などにより、資金決済システムを巡る環境は大きく変化してきている。そのような変化に対応するために、資金決済に関する法律(資金決済法)が制定され、平成22年4月1日より施行されている。この法律に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
選択肢
- 1銀行等以外の一般事業者が、為替取引(顧客から依頼を受けて資金を移動するサービス)を営む資金移動業を創設した。
- 2商品券やIC型プリペイドカードなどの前払式支払手段に加えて、新たに、サーバ型前払式支払手段を規制の対象とした。
- 3前払式支払手段の払戻し(換金、おつりなど)を原則として禁止することとした。
- 4有効期限が1年以内である前払式支払手段については、規制の対象外とした。
- 5利用者保護の仕組みとして、前払式支払手段の発行者は、未使用残高の2分の1以上に相当する額の発行保証金を供託することが義務づけられた。
正解
4. 有効期限が1年以内である前払式支払手段については、規制の対象外とした。
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解説
アは正、資金決済法により銀行業以外の事業者でも100万円までの少額為替取引を行える「資金移動業」が創設された。イは正、従来の前払式証票規制法ではIC型・紙型の前払式支払手段が対象だったが、資金決済法ではインターネット上で電子マネー残高をサーバで管理する「サーバ型前払式支払手段」も規制対象に追加された。ウは正、前払式支払手段の払戻し(換金)は原則禁止で、これは顧客資金の流出を防ぐとともに発行業者を金融業として規制する設計。エは誤、有効期限「6カ月以内」の自家型前払式支払手段は規制対象外(届出不要)であり、「1年以内」ではない。短期間の有効期限の前払い手段は規制適用しないという除外規定がある。オは正、利用者保護のため、前払式支払手段発行者は未使用残高の50%(2分の1)以上の発行保証金の供託(または信託・保証契約)が義務付けられている。よって最も不適切なエが正解。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成24年度 中小企業診断士1次試験 運営管理 第42問)
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