問題
経済産業省は、「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）Ver.1.0」を平成30年12月に発表している。これは、DXの実現やその基盤となるITシステムの構築を行っていく上で経営者が押さえるべき事項を明確にすること、および取締役会や株主がDXの取り組みをチェックする上で活用できるものとすることを目的として作成されたものである。
この中で失敗ケースや先行事例がガイドラインとともに取り上げられているが、これらを踏まえた提言に合致する記述として、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1DX推進に当たっては、トップダウンではなくボトムアップで行う。
- 2ITシステムのオーナーシップは、情報システム部門やベンダー企業が持つのではなく、事業部門が持つ。
- 3技術起点でPoC（Proof of Concept）を行ってから経営戦略を立てる。
- 4刷新後のITシステムは、再レガシー化を回避するために、そのITシステムが短期間で構築できたかによって評価する。
- 5組織・人事の仕組みや企業文化・風土に影響を与えないで済むようにDXプロジェクトを進める。
正解
2. ITシステムのオーナーシップは、情報システム部門やベンダー企業が持つのではなく、事業部門が持つ。
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解説
DX推進ガイドラインは、ITシステムを利用する事業部門自身がオーナーシップを持ち、要件定義や運用責任を負うことで真の事業変革を実現すべきと提言しており、イが正しい。アはDXは経営層のコミットメントとトップダウンで推進すべきと提言（ボトムアップ単独は失敗パターン）。ウは経営戦略を先に立てた上で技術活用を検討するのが筋で、技術起点のPoC先行は失敗ケースとされる。エはレガシー化回避にはビジネス成果や継続的な改善ができる仕組みで評価すべきで、構築期間の短さは適切な指標ではない。オはDXはビジネスモデルや企業文化の変革を伴うものであり、組織・人事・文化への影響を避けては成立しない。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和3年度 中小企業診断士1次試験 経営情報システム 第16問）
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