平成24年度 事例Ⅳ（財務・会計）

オーナー夫妻から旧館の改修後の財務内容の変化について意見を求められた。改修には180,000千円を要し、うち50,000千円は手持ちの預金で、残額は現在と同じ金利で借り入れる。定額法により10年（残存価額ゼロ）で償却する。改修の結果、客単価は23,000円、年間宿泊者数は初年度17,000名・2年目以降18,000名まで回復すると予想される。設備保守点検・修繕費は20％増、水道光熱費・広告宣伝費はそれぞれ10％増となる。改修工事の結果として、初年度⒜、2年目⒝の年間宿泊者数が予想通りに回復した場合の予想損益計算書を作成せよ（単位：千円）。なお、この期間、営業外収益は発生しないものとする。

※ 今年度の損益計算書・固定費/変動費の内訳・その他補足情報・貸借対照表はPDFを参照。

改修工事の結果として年間宿泊者数が18,000名に回復した場合に、今年度よりも収益性が改善したか否かを判定するのに最もふさわしいと考えられる財務指標の名称を⒜欄に3つあげ、その数値を計算（小数点第3位を四捨五入すること）して⒝欄に示せ。なお、貸借対照表は改修2年目の予想貸借対照表を使用すること。

※ 改修2年目の予想貸借対照表はPDFを参照。

この施設改修に関して、正味現在価値法を用いてこの投資案を評価せよ（計算過程も明示すること）。ただし、2年目以降、10年目まで年間宿泊者数は18,000名で推移すると見込まれている。また、税率40％、割引率6％とする。計算には年金現価係数表を用いよ。なお、運転資本の増減はないと仮定する。

※ 年金現価係数表（6％・1〜10年）はPDFを参照。

旧館の改修とは別の改善策として、旧館を閉鎖し新館のみで営業した場合の収益性について意見を求められた。この改善策を実施した場合、客単価は変化しないものの、年間宿泊客数は15,000名に減少し、人件費・減価償却費を除く固定費は今年度より30％減少すると予想される。この改善策を実施した場合の損益分岐点比率を求めよ（計算過程も明示すること）。なお、営業利益をゼロとする売上高を損益分岐点とし、計算にあたっては千円未満を四捨五入せよ。

設問1の改善策を実施した後、損益分岐点比率90％を目標としたいとの要望がオーナー夫妻からあった。この要望に固定費の削減で応える場合、その削減額を求めよ（計算過程も明示すること。単位：千円）。

オーナー夫妻には後継者がなく、旅館の売却を伴う事業承継も視野に入れている。売却価格の算定には客観的な数値が必要となるため、今年度の財務諸表をもとに割引キャッシュフロー法を用いて企業価値を求めよ（計算過程も明示すること。単位：千円、千円未満は四捨五入すること）。ただし、算定にあたっては、オーナー夫妻に対する給与16,000千円は不要となる。また、株主資本コストを5％、平均的な負債資本コストを4％、税率は40％、キャッシュフローは今年度の水準が将来にわたって継続するものと仮定する。

事業承継を考える際、承継先としてどのような相手が考えられるか。また、その際の留意点について中小企業診断士の立場から200字以内で説明せよ。