平成28年度 事例Ⅳ（財務・会計）

D社の前期および当期の財務諸表を用いて経営分析を行い、前期と比較した場合のD社の課題を示す財務指標のうち重要と思われるものを3つ取り上げ、それぞれについて、名称を⒜欄に、当期の財務諸表をもとに計算した財務指標の値を⒝欄に記入せよ。⒝欄の値については、小数点第3位を四捨五入し、カッコ内に単位を明記すること。

※ 前期・当期の財務諸表（貸借対照表・損益計算書・付記事項）はPDFを参照。

設問1で取り上げた課題が生じた原因を70字以内で述べよ。

D社は新しい本社社屋の建設計画を進めており、社屋は用地取得の2年後に完成して引き渡しを受ける予定である。前期と当期の財務諸表を用い、空欄に金額を記入して当期の営業活動によるキャッシュフローに関する表を完成せよ（減価償却費・営業外収益・営業外費用・売上債権の増減額・棚卸資産の増減額・仕入債務の増減額・小計・営業活動によるキャッシュフローの各金額）。

※ 空欄を含む営業活動によるキャッシュフローの表はPDFを参照。

新しい本社社屋を建設するための投資の内訳および減価償却に関する項目にもとづき、以下の金額を求め、金額を⒜欄に、計算過程を⒝欄に記入せよ。⒜欄の金額は単位を百万円とし、小数点第1位を四捨五入すること。① 土地および建物・器具備品について、投資額、2年後の売却価値およびそれぞれの当初投資時点における現在価値はいくらか。② 新しい本社社屋を建設するための投資の意思決定に際し、新設される店舗が営業を開始した後の税引後キャッシュフローの増加分はいくら以上と見込まれているか。ただし、キャッシュフローは3年後から7年後まで毎年均等に生じるものとする。

※ 投資額の内訳表（土地・建物・器具備品／耐用年数・残存価額・減価償却方法）および複利現価係数表・年金現価係数表（割引率6%）はPDFを参照。

大都市の都心部に出店した創作料理店は業績の不振が続いている。そこで、同店を閉店するかどうかの検討を行う。同店は商業施設にテナントとして出店している。店舗見積損益計算書をもとに、閉店すべきかどうかについて、意思決定の基準となる尺度の値と計算過程を⒜欄に記入し、結論を理由とともに⒝欄に50字以内で述べよ。

※ 店舗見積損益計算書（付属設備・器具備品は償却済み）はPDFを参照。

D社は業者が運営する複数のネット予約システムを利用しており、店舗別の予約を集中管理する機能も有する自社のネット予約システムの導入を検討している。業者が運営するネット予約システムを利用することにより、同システムを利用しない場合と比較し、D社の収益や費用はどのような影響を受けているか、60字以内で述べよ。

自社のネット予約システム（取得原価20百万円、耐用年数5年、残存価額ゼロ）の導入により、予約管理費が各店舗で2分の1に削減され、予約の成約による送客手数料の総額が3分の1に低下することが見込まれる。導入前の短期利益計画をもとに、損益分岐点売上高の変動額およびその変動要因について、金額を⒜欄に、計算過程を⒝欄に記入せよ。⒜欄の金額は単位を百万円とし、小数点第1位を四捨五入すること。②と③はカッコ内に上昇・低下の別を明記すること。① 自社のネット予約システム導入前の損益分岐点売上高はいくらか。② 導入による損益分岐点売上高の変動額はいくらか。③ 導入前の固定費をもとにした、変動費率の変動による損益分岐点売上高の変動額はいくらか。

※ 短期利益計画（自社ネット予約システム導入前・送客手数料比率1.8%）はPDFを参照。