運賃及び料金

定義

運送の対価である運賃と、附帯する役務の対価である料金。事業者は個人向けの運賃・料金や運送約款などを営業所に掲示し、公表しなければならない。

詳細解説

貨物自動車運送事業法第11条に基づき、一般貨物自動車運送事業者は、個人を対象とする運賃・料金、運送約款などを主たる事務所その他の営業所に掲示し、事業の規模が著しく小さい場合などを除きインターネットでも公表しなければならない。運賃・料金は認可制ではないが、設定・変更したときは、設定・変更後30日以内に運賃料金設定（変更）届出書を提出しなければならない（提出先は原則として所轄の地方運輸局長。特別積合せ貨物運送の一定の運行系統は国土交通大臣、貨物軽自動車運送事業は運輸監理部長又は運輸支局長。貨物自動車運送事業報告規則第2条の2。運送約款は第10条で認可制）。あわせて、国土交通大臣が告示する標準的な運賃の制度（附則）により、適正な運賃の収受が促されている。試験では運賃・料金と運送約款の扱いの違い（事後届出・掲示と認可）が問われる。

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