A一般乗合旅客自動車運送事業
路線やダイヤを定め、不特定多数の旅客を同じ車両に乗り合わせて運送する事業で、いわゆる路線バスがこれにあたります。経営には国土交通大臣の許可（道路運送法第4条）が必要です。運賃・料金は原則として国土交通大臣の認可（上限運賃の認可等）の対象で、誰でも利用できる公共交通としての性格が強いのが特徴です。
路線を定め不特定多数を乗り合わせて運送する
代表例は路線バス・高速乗合バス
経営には国土交通大臣の許可（第4条）が必要
運賃・料金は認可の対象
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道路運送法
一般乗合・一般貸切・一般乗用旅客自動車運送事業の違い
道路運送法では、他人の需要に応じ有償で自動車を使用して旅客を運送する一般旅客自動車運送事業を「乗合」「貸切」「乗用」の3類型に区分しています。乗合は路線バス、貸切は観光・送迎の貸切バス、乗用はタクシー・ハイヤーがその代表です。いずれも国土交通大臣の許可（道路運送法第4条）が必要で、運行管理者試験では事業区分の区別が頻出です。
比較表で見る違い
| 観点 | 一般乗合旅客自動車運送事業 | 一般貸切旅客自動車運送事業 | 一般乗用旅客自動車運送事業 |
|---|---|---|---|
| 運送の形態 | 乗合・路線を定め、不特定多数の旅客を乗り合わせて運送 | 1個の契約で車両を貸し切って運送（団体・グループ単位） | 1個の契約で乗車定員11人未満の車両を貸し切って運送 |
| 代表的な例 | 路線バス・高速乗合バス・コミュニティバス | 観光バス・送迎の貸切バス | タクシー・ハイヤー |
| 乗車定員 | 11人以上の車両が中心 | 11人以上の車両（バス） | 11人未満の車両（タクシー等） |
| 参入手続 | 国土交通大臣の許可（道路運送法第4条） | 国土交通大臣の許可（道路運送法第4条） | 国土交通大臣の許可（道路運送法第4条） |
| 運賃・料金 | 国土交通大臣の認可（上限認可等） | 国土交通大臣へ届け出（届出制が基本） | 国土交通大臣の認可（地域ごとの公定幅運賃等） |
| 運行管理者の選任 | 必要（事業用自動車の数に応じて選任） | 必要（事業用自動車の数に応じて選任） | 必要（事業用自動車の数に応じて選任） |
それぞれの詳しい解説
B一般貸切旅客自動車運送事業
1個の運送契約で乗車定員11人以上の車両（バス）を貸し切り、団体やグループ単位で運送する事業で、観光バスや送迎用の貸切バスがこれにあたります。経営には国土交通大臣の許可（道路運送法第4条）が必要です。運賃・料金は届け出る取扱いが基本で、利用者ごとに車両を貸し切る点が乗合との違いです。
1個の契約で車両（バス）を貸し切って運送する
代表例は観光バス・送迎バス
経営には国土交通大臣の許可（第4条）が必要
乗車定員11人以上の車両を使う
C一般乗用旅客自動車運送事業
1個の運送契約で乗車定員11人未満の車両を貸し切って運送する事業で、タクシーやハイヤーがこれにあたります。経営には国土交通大臣の許可（道路運送法第4条）が必要です。貸切と同じく契約単位で車両を使いますが、使用する車両の乗車定員が11人未満である点が貸切（11人以上）との分かれ目になります。
1個の契約で乗車定員11人未満の車両を貸し切る
代表例はタクシー・ハイヤー
経営には国土交通大臣の許可（第4条）が必要
車両の乗車定員11人未満が貸切との分かれ目
試験対策のポイント
「乗合＝路線バス（乗り合わせ）、貸切＝貸切バス（定員11人以上を貸切）、乗用＝タクシー（定員11人未満を貸切）」。3類型ともに経営は国土交通大臣の許可（道路運送法第4条）。貸切と乗用は乗車定員11人を境に区別する。
理解度チェック（3問）
Q1. 一般乗合旅客自動車運送事業の代表例として正しいものはどれか。
- 1タクシー
- 2路線バス
- 3観光バスの貸切
- 4ハイヤー
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正解：2. 路線バス
一般乗合旅客自動車運送事業は路線を定め不特定多数を乗り合わせて運送する事業で、路線バスが代表例。観光バスの貸切は貸切、タクシー・ハイヤーは乗用に当たる。
Q2. 一般貸切旅客自動車運送事業と一般乗用旅客自動車運送事業を区別する基準として正しいものはどれか。
- 1運送する地域が定まっているかどうか
- 2使用する車両の乗車定員が11人以上か11人未満か
- 3運賃が無料か有料か
- 4運行管理者を選任するかどうか
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正解：2. 使用する車両の乗車定員が11人以上か11人未満か
貸切も乗用も1個の契約で車両を貸し切る点は共通だが、貸切は乗車定員11人以上（バス）、乗用は11人未満（タクシー等）で区別する。
Q3. 一般乗合・一般貸切・一般乗用旅客自動車運送事業に共通する参入手続として正しいものはどれか。
- 1都道府県知事への登録
- 2公安委員会の認可
- 3国土交通大臣の許可（道路運送法第4条）
- 4市町村長への届出
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正解：3. 国土交通大臣の許可（道路運送法第4条）
3類型はいずれも一般旅客自動車運送事業であり、経営には国土交通大臣の許可（道路運送法第4条）が必要。輸送の安全確保のため参入が規制されている。