就業規則による労働条件の不利益変更（労働法）

C社は、退職金の算定方法を変更し、勤続20年の従業員の場合で支給額が約3割減少する内容の就業規則の改定を行った。

C社は経営が悪化しており、人件費の削減が急務であった。改定にあたり、C社は従業員の過半数で組織する労働組合と5回にわたり協議を行い、組合はやむを得ないとして受け入れている。

改定後5年間は、減少分の一部を補う経過措置が設けられている。

従業員Dは改定に同意しておらず、従前の基準による退職金の支払を求めている。