問題
リサイクル法に基づく規制に準拠した使用済 PC の回収・再資源化に関する記述のうち，適切なものはどれか。
選択肢
- 1回収・再資源化の対象は，ディスプレイ以外のデスクトップ PC，及びノートブック PC 本体である。
- 2家庭から廃棄される自作 PC 又は倒産したメーカ若しくは輸入販売業者の PC は，回収・再資源化の対象外である。
- 3企業から廃棄される自作 PC は，メーカによる回収・再資源化の対象であり，企業によって産業廃棄物として処理される必要がある。
- 4家庭から廃棄される PC は，メーカによる回収・再資源化の対象であり，最低何台かを依頼する必要がある。
正解
2. 家庭から廃棄される自作 PC 又は倒産したメーカ若しくは輸入販売業者の PC は，回収・再資源化の対象外である。
詳しい解説を見る解説を閉じる
解説
資源有効利用促進法（PC リサイクル）では，メーカが存在する PC は製造メーカが回収・再資源化を行うが，自作 PC やメーカが倒産・撤退した PC，輸入販売業者がなくなった PC などは，製造メーカによる回収対象とはならず，パソコン3R推進協会等が有償で対応する。したがって「対象外」とするイが適切である。（出典: 平成28年度 秋期 応用情報技術者試験 午前 問64）
一問一答
全400問を繰り返し学習