問題
内閣府によって取りまとめられた“仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章”及び“仕事と生活の調和推進のための行動指針”では，目指すべき社会の姿ごとに，その実現に向けた指標を設けている。次の表の c に当てはまるものはどれか。
選択肢
- 1健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会
- 2いずれの社員もキャリア形成と能力開発が可能な社会
- 3就労による経済的自立が可能な社会
- 4多様な働き方・生き方が選択できる社会
正解
4. 多様な働き方・生き方が選択できる社会
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解説
表の c は「在宅型テレワーカーの割合」「短時間勤務を選択できる事業所の割合」「男性の育児休業取得率」など多様な働き方に関する指標が並びます。これは“多様な働き方・生き方が選択できる社会”に対応します。a は就労による経済的自立，b は健康で豊かな生活のための時間確保の社会です。（出典: 平成28年度 春期 応用情報技術者試験 午前 問76）
一問一答
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