意思表示の瑕疵
いしひょうじのかし
定義
心裡留保・虚偽表示・錯誤・詐欺・強迫など、意思表示の効力に影響する事情の総称。
詳細解説
意思表示に問題がある場合、その効力は無効または取消しとなる。虚偽表示（民法94条）は無効だが善意の第三者に対抗できない。錯誤（民法95条）は重要な錯誤かつ表意者に重過失がなければ取消しができる。詐欺・強迫（民法96条）による意思表示は取消しできるが、詐欺の取消しは善意無過失の第三者に対抗できないのに対し、強迫は第三者にも対抗できる点で保護が厚い。2級では各制度の第三者保護の有無を比較して問う事例が頻出する。
「意思表示の瑕疵」が出る問題に挑戦
読んだ内容は“思い出す”ほど記憶に残ります。解答・解説つき・完全無料で確認できます。
企業取引の法務
契約の有効要件としての意思表示の瑕疵に関するア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを選べ。ア：詐欺による意思表示の取消しは、善意・無過失の第三者にも常に対抗することができる。イ：強迫による意思表示の取消しは、善意・無過失の第三者にも対抗できる。ウ：心裡留保による意思表示は、相手方が表意者の真意でないことを知り、または知ることができたときは無効となる。エ：表意者に重大な過失がある錯誤による意思表示は、いかなる場合も取り消すことができない。
企業取引の法務
電子商取引（インターネット通販）における契約の成立に関し、電子消費者契約に関する民法の特例等を踏まえた記述として、最も適切なものはどれか。
企業財産と知的財産
営業秘密の侵害に関する次の記述のうち、最も適切でないものはどれか。
関連用語
よくある質問
Q. 意思表示の瑕疵とは何ですか？
A. 心裡留保・虚偽表示・錯誤・詐欺・強迫など、意思表示の効力に影響する事情の総称。
Q. ビジネス実務法務検定2級試験での位置づけは？
A. 企業取引の法務の重要用語です。出題頻度は 3/3 （★3）。 頻出のため確実に押さえておきましょう。