ビジネス実務法務検定2級 一問一答｜企業財産と知的財産 第44問

解説

不正競争防止法は、悪質な営業秘密の侵害に対して刑事罰（営業秘密侵害罪。21条）を定めており、不正取得・領得や図利加害目的での使用・開示には懲役・罰金が科され得る。法人にも両罰規定が適用される。したがって、営業秘密の侵害が刑事罰の対象とされることは一切ないとする記述が誤り。窃取・詐欺・強迫等の不正取得行為は不正競争に当たり（2条1項4号、不正の手段による営業秘密の取得が不正競争に該当するとする記述は適切）、保有者から正当に示された者が図利加害目的で使用・開示する行為（営業秘密の不正使用・開示。同項7号）も不正競争となる（正当に示された者が不正の利益を得る目的等で使用・開示する行為も不正競争に該当し得るとする記述は適切）。不正取得を善意・無重過失で取得した者の使用は原則として不正競争に当たらない（取引安全への配慮、善意・無重過失で取得した者の使用が原則として不正競争に当たらないとする記述は適切）。退職者による情報持ち出し対策として実務上重要な領域である。