債権・債務の移転には、債権の側を動かす債権譲渡と、債務の側を動かす債務引受がある。前者は誰が「権利」を持つかが変わり、後者は誰が「義務」を負うかが変わる。改正民法は債権譲渡の対抗要件や譲渡制限特約のルール、債務引受の類型を明文化しており、移転の方向と必要な手続を区別して理解することが重要である。
| 観点 | 債権譲渡 | 債務引受 |
|---|---|---|
| 移転の対象 | 債権（権利）が譲渡人から譲受人へ移る | 債務（義務）を引受人が負う |
| 動く側 | 債権者の地位が交代する | 債務者の地位に引受人が加わる/交代する |
| 主な類型 | 指名債権の譲渡など | 併存的（重畳的）引受と免責的引受 |
| 対抗要件・関与 | 債務者への通知または承諾が必要 | 免責的引受は債権者の関与が必要 |
| 債務者の同意 | 原則として債務者の同意は不要 | 元の債務者を免責するには債権者の意思が必要 |
債権譲渡とは、債権の内容を変えずに、債権者（譲渡人）から第三者（譲受人）へ債権を移転する契約である（民法466条）。例えばA社がB社に対して持つ売掛金債権を、資金化のためにC社へ譲渡する場合がこれにあたる。債務者の同意は原則不要だが、債務者に対抗するには「譲渡人から債務者への通知」または「債務者の承諾」が必要であり、第三者に対抗するには確定日付のある証書による通知・承諾が要る（民法467条）。改正民法では譲渡制限特約が付いていても債権譲渡自体は有効とされ、債権の流動化が後押しされている。
債権者の地位が譲受人へ移る
債務者への通知または承諾が対抗要件
債務者の同意は原則不要
債務引受とは、債務者が負う債務を第三者（引受人）が引き受けることをいい、二つの類型がある。併存的（重畳的）債務引受では、元の債務者は債務を負ったまま、引受人も同一内容の債務を連帯して負うため、債権者にとって担保が増える（民法470条）。免責的債務引受では、引受人が債務を負う代わりに元の債務者が債務を免れる（民法472条）。元の債務者を免責する以上、債権者の利害に直結するため、免責的引受には債権者の意思表示・関与が必要とされる。誰が義務を負うかが変わる点で、権利が移る債権譲渡とは方向が逆である。
併存的引受は元の債務者と引受人が連帯して負う
免責的引受は元の債務者が債務を免れる
免責的引受には債権者の関与が必要
債権譲渡＝「権利」が債権者から譲受人へ移る（通知・承諾が対抗要件）。債務引受＝「義務」を引受人が負う（併存的＝担保増、免責的＝元の債務者が抜ける）。動くのが権利か義務かで区別する。
Q1. 債権譲渡を債務者に対抗するために必要なものとして、最も適切なものはどれか。
正解：1. 譲渡人から債務者への通知、または債務者の承諾
債権譲渡を債務者に対抗するには、譲渡人（元の債権者）から債務者への通知、または債務者の承諾が必要であるため1が正しい。通知は譲渡人から行うのが原則で、譲受人からの通知では足りないため2は誤り。債権譲渡に債務者の同意や裁判所の許可は不要なので3も誤り。引受人による債権者への意思表示は債務引受に関する話であり、債権譲渡の対抗要件ではないため4も誤りである。誰が通知するかが頻出の引っかけである。
Q2. 免責的債務引受の説明として最も適切なものはどれか。
正解：2. 引受人が債務を負い、元の債務者は債務を免れる
免責的債務引受では、引受人が新たに債務を負う代わりに元の債務者が債務を免れるため、2が正しい。元の債務者も引受人も連帯して負うのは併存的（重畳的）債務引受であり、1は誤り。債権者の地位が移るのは債権譲渡であって債務引受ではないので3も誤り。自らの債権を第三者へ譲渡するのは債権譲渡の説明であり、債務の移転とは方向が逆であるため4も誤りである。元の債務者が抜けるか残るかが両類型の分かれ目である。
Q3. 債権譲渡と債務引受の違いに関する記述として、適切でないものはどれか。
正解：4. 併存的債務引受をすると、債権者にとって責任を負う者が減るため担保が弱くなる
併存的（重畳的）債務引受では元の債務者が残ったまま引受人も連帯して債務を負うため、責任を負う者が増えて担保はむしろ強くなる。したがって担保が弱くなるとする4が誤りで正解である。権利が移る債権譲渡と義務を引き受ける債務引受は方向が逆であり1は正しい。債権譲渡に債務者の同意は原則不要で2も正しい。免責的引受で元の債務者を免責するには債権者の関与が必要であり3も正しい。