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財産・知的財産

即時取得と取得時効の違い

本来の権利者でない者から物を取得した場合でも、一定の要件を満たせば取得者が所有権を得られる制度がある。即時取得は動産の取引の安全を即座に守る制度、取得時効は長期間の占有という事実状態を尊重して権利を与える制度である。時間の経過を要するかどうか、対象が動産に限られるかどうかが大きな違いとなる。

比較表で見る違い

観点即時取得取得時効
対象動産のみ不動産・動産いずれも対象
時間の要否取引の瞬間に成立(時間不要)一定期間の占有継続が必要
主な要件平穏・公然・善意・無過失の占有取得所有の意思をもった平穏・公然の占有継続
善意無過失の扱い原則として善意・無過失が必要善意無過失なら短期、悪意等なら長期
前提となる場面無権利者からの動産取引他人物の長期占有・境界の越境など

それぞれの詳しい解説

A即時取得

即時取得(善意取得)とは、取引によって動産の占有を始めた者が、平穏・公然・善意・無過失であるときに、その動産が前主の物でなかったとしても所有権を即座に取得できる制度である(民法192条)。動産は登記のような公示手段がなく占有が信頼の対象となるため、占有を信じて取引した者を保護し、取引の安全を図る趣旨である。対象は動産に限られ、不動産には適用されない。例えば他人から預かった時計を勝手に売った者から、それを善意無過失で買い受けた者は、その時計の所有権を取得できる。時間の経過は要件ではなく、取引の瞬間に効果が生じる点が特徴である。

  • 対象は動産のみ(不動産には適用なし)

  • 平穏・公然・善意・無過失の占有取得が要件

  • 取引の瞬間に成立し時間の経過を要しない

B取得時効

取得時効とは、他人の物であっても、所有の意思をもって平穏かつ公然と一定期間占有を続けた者が、その物の所有権を取得できる制度である(民法162条)。占有開始時に善意・無過失であれば10年、悪意または有過失であれば20年の占有継続が必要となる。対象は不動産・動産を問わない。長期間にわたって続いた事実状態を尊重し、権利関係を安定させるとともに、立証の困難を救済する趣旨である。即時取得と異なり、必ず一定の時間の経過を要する点が決定的な違いである。土地の境界をめぐる越境や、他人の土地を自分の物として長年使い続けた場合などに問題となる。

  • 不動産・動産いずれも対象になる

  • 善意無過失なら10年、悪意等なら20年

  • 一定期間の占有継続という時間の経過が必要

試験対策のポイント

即時取得=動産限定・取引の瞬間に成立(時間不要・善意無過失が必要)。取得時効=不動産も対象・一定期間の占有継続が必要(善意無過失10年/悪意等20年)。「瞬間か、時間をかけるか」で区別する。

理解度チェック(3問)

Q1. 即時取得に関する記述として最も適切なものはどれか。

  1. 1即時取得は不動産にも適用される
  2. 2即時取得が成立するには一定期間の占有継続が必要である
  3. 3取引で動産の占有を始めた者が、平穏・公然・善意・無過失なら所有権を即座に取得できる
  4. 4即時取得には所有の意思は不要だが、20年の占有が必要である
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正解:3. 取引で動産の占有を始めた者が、平穏・公然・善意・無過失なら所有権を即座に取得できる

即時取得は、取引によって動産の占有を始めた者が平穏・公然・善意・無過失であるときに、その瞬間に所有権を取得できる制度であるため3が正しい。対象は動産に限られ不動産には適用されないので1は誤り。取引の瞬間に成立し時間の経過を要しないため、占有継続を必要とする2や20年の占有を要するとする4は誤りである。期間の要否が取得時効との最大の違いであり、即時取得は「即時」という名のとおり時間を要しない点を押さえたい。

Q2. 取得時効の要件について、最も適切なものはどれか。

  1. 1占有開始時に善意・無過失であれば10年、悪意または有過失であれば20年の占有が必要である
  2. 2善意・無過失であっても必ず20年の占有が必要である
  3. 3時間の経過は不要で、占有を始めた瞬間に所有権を取得する
  4. 4取得時効の対象は動産に限られ、不動産は対象とならない
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正解:1. 占有開始時に善意・無過失であれば10年、悪意または有過失であれば20年の占有が必要である

取得時効では、占有開始時に善意・無過失なら10年、悪意または有過失なら20年の占有継続が必要であるため1が正しい。善意無過失でも必ず20年とする2は短期取得時効を見落としており誤り。時間の経過を要しないのは即時取得であって取得時効ではないので3も誤り。取得時効は不動産・動産を問わず適用されるため、動産に限るとする4も誤りである。善意か悪意かで期間が変わる点が頻出である。

Q3. 即時取得と取得時効の違いとして、適切でないものはどれか。

  1. 1即時取得は動産のみが対象だが、取得時効は不動産も対象となる
  2. 2即時取得は取引の瞬間に成立するが、取得時効は一定期間の占有を要する
  3. 3取得時効は時間をかけて事実状態を尊重する制度である
  4. 4即時取得も取得時効も、不動産の取引の安全を守るための制度である
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正解:4. 即時取得も取得時効も、不動産の取引の安全を守るための制度である

即時取得は動産のみを対象とし不動産には適用されないため、両者とも不動産の取引の安全を守る制度とする4が誤りで正解である。対象が動産限定か不動産も含むかという1の対比は正しい。即時取得が取引の瞬間に成立するのに対し取得時効は一定期間の占有を要する点も2のとおり正しい。取得時効が長期の事実状態を尊重する制度である点も3のとおりである。時間の有無と対象範囲という二つの軸で対比すると整理しやすい。

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