ビジネス実務法務検定3級 一問一答｜財産・知的財産 第2問

解説

不動産の物権変動は登記が「対抗要件」であり、登記がないと第三者に権利を主張できない（民法177条）。ただし当事者間では意思表示のみで物権変動の効力は生じる（登記は対抗要件であって効力要件ではない）。動産の対抗要件は引渡しである（178条）。日本の不動産登記には原則として公信力がなく、登記を信じても常に保護されるわけではない点に注意する。