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会計学

一時差異と永久差異の違い

会計上の利益と税務上の課税所得のズレには、いずれ解消するものと永久に解消しないものがある。前者が一時差異、後者が永久差異で、税効果会計の対象になるかが分かれる。

比較表で見る違い

観点一時差異永久差異
将来の解消将来において解消する永久に解消しない
税効果会計の対象対象となる対象とならない
繰延税金資産・負債計上する計上しない
代表例減価償却超過額、貸倒引当金超過額受取配当金の益金不算入、交際費の損金不算入

それぞれの詳しい解説

A一時差異

会計上の収益・費用の計上時期と税務上の益金・損金の計上時期がずれることで生じる差異で、将来において解消する。税効果会計の対象となり、繰延税金資産または繰延税金負債を計上する。

  • 将来解消する

  • 税効果会計の対象

  • 繰延税金資産・負債を計上

B永久差異

会計上は収益・費用となるが税務上は永久に益金・損金とならない(またはその逆の)項目で生じる差異。将来にわたり解消しないため、税効果会計の対象とならず繰延税金資産・負債は計上しない。

  • 永久に解消しない

  • 税効果会計の対象外

  • 繰延税金資産・負債を計上しない

試験対策のポイント

一時差異は将来解消するので税効果会計の対象、永久差異は解消せず対象外。「いつか戻るかどうか」で見分ける。

理解度チェック(3問)

Q1. 永久差異に該当する項目として正しいものはどれか。

  1. 1受取配当金の益金不算入額
  2. 2減価償却費の損金算入限度超過額
  3. 3貸倒引当金の繰入限度超過額
  4. 4棚卸資産評価損の否認額
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正解:1. 受取配当金の益金不算入額

受取配当金の益金不算入や交際費の損金不算入は将来にわたって解消しない永久差異であり、税効果会計の対象とならない。他の選択肢は一時差異。

Q2. 一時差異と永久差異の違いに関する記述として正しいものはどれか。

  1. 1一時差異は将来解消し税効果会計の対象、永久差異は解消せず対象外
  2. 2永久差異は将来解消し税効果会計の対象
  3. 3一時差異は永久に解消しない
  4. 4両者とも繰延税金資産を計上する
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正解:1. 一時差異は将来解消し税効果会計の対象、永久差異は解消せず対象外

一時差異は将来において解消するため税効果会計の対象となり、永久差異は永久に解消しないため対象とならない。

Q3. 税効果会計の対象となる差異として正しいものはどれか。

  1. 1一時差異
  2. 2永久差異
  3. 3交際費の損金不算入額
  4. 4受取配当金の益金不算入額
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正解:1. 一時差異

税効果会計の対象となるのは将来解消する一時差異である。永久差異(交際費・受取配当金など)は対象とならない。

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