A子会社株式
他の企業の意思決定機関を支配している場合、その企業は子会社となる。連結財務諸表では子会社の資産・負債・収益・費用をすべて合算し、投資と資本を相殺消去したうえで非支配株主持分を区別して表示する。
原則として議決権の過半数を所有
完全連結の対象
非支配株主持分を計上する
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会計学
子会社株式と関連会社株式の違い
他社への影響力の程度で区分が変わる。支配しているなら子会社、重要な影響を与えられるなら関連会社で、連結上の会計処理が完全連結か持分法かで分かれる。
比較表で見る違い
| 観点 | 子会社株式 | 関連会社株式 |
|---|---|---|
| 判定基準 | 支配（原則として議決権の過半数） | 重要な影響（原則として20％以上） |
| 連結上の処理 | 完全連結（全資産・負債を合算） | 持分法（純額で投資を評価） |
| 財務諸表への取り込み | 個々の収益・費用を合算して非支配株主持分を控除 | 純利益のうち持分相当を投資勘定に反映 |
| 個別決算上の評価 | 原則として取得原価 | 原則として取得原価 |
それぞれの詳しい解説
B関連会社株式
子会社以外で、財務・営業の方針決定に重要な影響を与えることができる場合は関連会社となる。連結上は持分法を適用し、投資会社の持分に見合う純利益を投資勘定に加減する一行連結で処理する。
原則として議決権の20％以上を所有
持分法（一行連結）の対象
純額で投資勘定を評価する
試験対策のポイント
過半数支配なら子会社で完全連結、20％以上の重要な影響なら関連会社で持分法。「支配は丸ごと合算、影響は一行で純額」と覚える。
理解度チェック（3問）
Q1. 関連会社に適用される連結上の会計処理として正しいものはどれか。
- 1持分法
- 2完全連結
- 3比例連結
- 4原価法のみ
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正解：1. 持分法
関連会社には持分法を適用する。投資会社の持分に応じた純利益を投資勘定に加減する一行連結で処理する点が、資産・負債を合算する完全連結と異なる。
Q2. 子会社の判定に関する記述として原則的に正しいものはどれか。
- 1議決権の過半数を所有し意思決定機関を支配している
- 2議決権の20％以上を所有している
- 3議決権の10％未満を所有している
- 4配当を継続して受け取っている
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正解：1. 議決権の過半数を所有し意思決定機関を支配している
子会社は他の企業の意思決定機関を支配している場合をいい、原則として議決権の過半数の所有が目安となる。20％以上は関連会社の目安。
Q3. 持分法における投資勘定の処理として正しいものはどれか。
- 1被投資会社の純利益のうち持分相当額を投資勘定に加算する
- 2被投資会社の総資産を投資勘定に合算する
- 3投資勘定は取得原価のまま据え置く
- 4受取配当金を投資勘定に加算する
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正解：1. 被投資会社の純利益のうち持分相当額を投資勘定に加算する
持分法では被投資会社の純利益のうち持分相当額を投資勘定に加算し、受取配当金は投資勘定から減額する。総資産の合算は行わない。