A将来減算一時差異
発生時には課税所得に加算(税務上損金不算入など)され、将来解消するときに課税所得を減算する効果をもつ一時差異。税金を前払いした状態とみなし、繰延税金資産を計上する。回収可能性の検討が必要。
解消時に課税所得を減らす
繰延税金資産を計上
回収可能性の判断が必要
税効果会計の一時差異は、将来解消するときに課税所得を減らすか増やすかで区分される。減らすなら繰延税金資産、増やすなら繰延税金負債を計上する。
| 観点 | 将来減算一時差異 | 将来加算一時差異 |
|---|---|---|
| 解消時の課税所得への影響 | 課税所得を減算する | 課税所得を加算する |
| 計上する勘定 | 繰延税金資産 | 繰延税金負債 |
| 代表例 | 貸倒引当金の繰入限度超過額、減価償却超過額 | その他有価証券評価差額金(評価益)、積立金方式の圧縮記帳 |
| 将来の効果 | 将来の税金を減らす(前払い的) | 将来の税金を増やす(未払い的) |
発生時には課税所得に加算(税務上損金不算入など)され、将来解消するときに課税所得を減算する効果をもつ一時差異。税金を前払いした状態とみなし、繰延税金資産を計上する。回収可能性の検討が必要。
解消時に課税所得を減らす
繰延税金資産を計上
回収可能性の判断が必要
発生時には課税所得から減算され、将来解消するときに課税所得を加算する効果をもつ一時差異。将来の税金支払いを増やす状態とみなし、繰延税金負債を計上する。
解消時に課税所得を増やす
繰延税金負債を計上
将来の税負担が増える
減算差異は将来の税金を減らすので繰延税金資産、加算差異は将来の税金を増やすので繰延税金負債。「減算は資産、加算は負債」と覚える。
Q1. 将来減算一時差異について計上する勘定として正しいものはどれか。
正解:1. 繰延税金資産
将来減算一時差異は将来の課税所得を減らす(税金を前払いした)効果をもつため、繰延税金資産を計上する。回収可能性の検討が必要。
Q2. 将来加算一時差異の例として適切なものはどれか。
正解:1. 積立金方式による圧縮記帳
積立金方式の圧縮記帳やその他有価証券の評価益は将来加算一時差異の例で、繰延税金負債を計上する。貸倒引当金超過額や減価償却超過額は将来減算一時差異。
Q3. 将来減算一時差異の典型例として正しいものはどれか。
正解:1. 貸倒引当金の繰入限度超過額
貸倒引当金の繰入限度超過額や減価償却超過額は、発生時に損金不算入で課税所得に加算され、将来解消時に減算されるため将来減算一時差異となる。