問題
法人税、住民税及び事業税が￥550,000と確定した。中間申告で￥250,000を納付済みであるため、差額を未払法人税等として計上する。
選択肢
- 1（借方）法人税等 550,000 ／（貸方）仮払法人税等 250,000 / 未払法人税等 300,000
- 2（借方）法人税等 300,000 ／（貸方）未払法人税等 300,000
- 3（借方）法人税等 550,000 ／（貸方）未払法人税等 550,000
- 4（借方）未払法人税等 300,000 ／（貸方）法人税等 300,000
正解
1. （借方）法人税等 550,000 ／（貸方）仮払法人税等 250,000 / 未払法人税等 300,000
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解説
決算で確定した法人税等の処理です。法人税等（費用の発生）550,000を借方、仮払法人税等（資産の減少、中間納付額の取崩し）250,000と未払法人税等（負債の増加、差額）300,000を貸方に記入します。中間納付額を相殺し、差額を翌期納付分として未払計上する流れ。法人税等は所得を課税標準とするため、租税公課（固定資産税等）とは別勘定で管理する点も重要です。
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