問題
施設等給付費における公費の負担割合について、居宅給付費との違いとして最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1施設等給付費では国の負担割合が居宅より高くなる。
- 2施設等給付費では公費が60％に引き上げられる。
- 3施設等給付費では市町村の負担割合が17.5％に高まる。
- 4施設等給付費では保険料負担が不要になる。
- 5施設等給付費では国20％・都道府県17.5％となり、都道府県の負担割合が居宅より高い。
正解
5. 施設等給付費では国20％・都道府県17.5％となり、都道府県の負担割合が居宅より高い。
詳しい解説を見る解説を閉じる
解説
施設等給付費（介護保険施設・特定施設に係る給付）の公費50％の内訳は、国20％・都道府県17.5％・市町村12.5％である。居宅給付費（国25％・都道府県12.5％）と比べ、施設等給付費では国の定率負担が20％に下がり、その分都道府県の負担が17.5％へと高くなる。これは施設整備に関与する都道府県の役割を反映したものである。公費全体は50％で変わらず、市町村は12.5％、保険料50％も変わらない。（根拠: 介護保険法第121条・第123条）
一問一答
全400問を繰り返し学習