問題
区分支給限度基準額について、正しいものを2つ選べ。
選択肢
- 1福祉用具購入費や住宅改修費は、区分支給限度基準額の枠内に含まれて管理される。
- 2区分支給限度基準額は、要介護状態区分ごとに定められている。
- 3居宅療養管理指導は、区分支給限度基準額の対象に含まれる。
- 4区分支給限度基準額は、全国どの市町村でも上乗せして設定することはできない。
- 5区分支給限度基準額を超えて利用したサービス費用は、原則として全額利用者の自己負担となる。
正解（2つ選択）
2. 区分支給限度基準額は、要介護状態区分ごとに定められている。
5. 区分支給限度基準額を超えて利用したサービス費用は、原則として全額利用者の自己負担となる。
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解説
区分支給限度基準額は、要介護状態区分ごとに1か月あたりの保険給付の上限として定められ、限度額を超えて利用した分は原則として全額自己負担となる。福祉用具購入費や住宅改修費には別枠の支給限度基準額があり、区分支給限度基準額には含まれない。居宅療養管理指導や特定施設入居者生活介護などは区分支給限度基準額の管理対象外である。市町村は条例により国の基準を上回る額を独自に設定（上乗せ）できるため「上乗せできない」は誤り。（根拠: 介護保険法第43条）
一問一答
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