問題
居宅介護支援及び介護予防支援について、正しいものを2つ選べ。
選択肢
- 1介護予防支援は、必ず地域包括支援センターのみが実施しなければならない。
- 2居宅介護支援に係る費用には、利用者の自己負担（定率負担）が発生する。
- 32024年度から、指定介護予防支援事業者として居宅介護支援事業者も市町村の指定を受けられるようになった。
- 4居宅サービス計画の作成は、利用者本人が行わなければならず事業者は関与できない。
- 5指定居宅介護支援事業者の指定は、市町村長が行う。
正解（2つ選択）
3. 2024年度から、指定介護予防支援事業者として居宅介護支援事業者も市町村の指定を受けられるようになった。
5. 指定居宅介護支援事業者の指定は、市町村長が行う。
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解説
2024年度の制度改正により、従来は地域包括支援センターに限られていた指定介護予防支援を、居宅介護支援事業者も市町村の指定を受けて実施できるようになった。指定居宅介護支援事業者の指定権限は、2018年度以降、都道府県から市町村長へ移されている。介護予防支援を地域包括支援センターのみが行うという記述は、改正により誤りとなった。居宅介護支援費は全額保険給付され利用者負担は生じない。ケアプランは利用者自身が作成（セルフケアプラン）することも可能だが、通常は介護支援専門員が関与して作成する。（根拠: 介護保険法第46条・第58条、令和6年改正）
一問一答
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