問題
日常生活自立支援事業について、正しいものを2つ選べ。
選択肢
- 1実施主体は家庭裁判所であり、後見人を選任して本人の財産を包括的に管理する制度である。
- 2認知症高齢者や知的障害者・精神障害者等のうち判断能力が不十分な者を対象に、福祉サービスの利用援助や日常的金銭管理等を行う事業である。
- 3日常生活自立支援事業は、利用者の不動産売却や遺産分割など重要な法律行為の代理を主な業務とする。
- 4判断能力が全くなく契約内容を理解できない者であっても、本人の意思を確認せずに利用を開始できる。
- 5利用にあたっては、本人と実施主体（社会福祉協議会等）との契約に基づいてサービスが提供される。
正解（2つ選択）
2. 認知症高齢者や知的障害者・精神障害者等のうち判断能力が不十分な者を対象に、福祉サービスの利用援助や日常的金銭管理等を行う事業である。
5. 利用にあたっては、本人と実施主体（社会福祉協議会等）との契約に基づいてサービスが提供される。
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解説
日常生活自立支援事業は、認知症高齢者・知的障害者・精神障害者等で判断能力が不十分な人を対象に、福祉サービスの利用援助、苦情解決制度の利用援助、日常的金銭管理、書類等の預かりなどを行う事業で正しい。社会福祉協議会等の実施主体と本人との契約に基づいて提供されるため正しい。一方、実施主体は社会福祉協議会等であり家庭裁判所ではなく、後見人選任による包括的財産管理は成年後見制度であるため誤り。本事業は日常的な援助が中心で、不動産売却や遺産分割といった重要な法律行為の代理は成年後見制度の領域であり誤り。本事業は契約に基づくため契約内容を理解し利用意思を確認できることが前提であり「意思を確認せず開始できる」は誤り。（根拠: 社会福祉法・日常生活自立支援事業）
一問一答
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