問題
生活困窮者自立支援制度について、正しいものを2つ選べ。
選択肢
- 1この制度の自立相談支援事業は、生活保護受給者のみを対象として実施される。
- 2生活困窮者自立支援制度は、生活保護に至る前の段階の生活困窮者に対し、自立に向けた包括的な支援を行う制度である。
- 3生活困窮者自立支援制度は、生活保護を受給している世帯に限って利用できる制度である。
- 4住居確保給付金は、離職等により住居を失うおそれのある生活困窮者に対し、家賃相当額を一定期間支給する事業である。
- 5生活困窮者自立支援制度のすべての事業は、市町村に実施が義務づけられた必須事業である。
正解（2つ選択）
2. 生活困窮者自立支援制度は、生活保護に至る前の段階の生活困窮者に対し、自立に向けた包括的な支援を行う制度である。
4. 住居確保給付金は、離職等により住居を失うおそれのある生活困窮者に対し、家賃相当額を一定期間支給する事業である。
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解説
生活困窮者自立支援制度は、生活保護に至る前の段階にある生活困窮者を対象に、困窮状態からの早期自立を目指して包括的な支援を行う「第2のセーフティネット」で正しい。住居確保給付金は、離職・廃業や収入減少により住居を失うおそれのある人に対し、原則3か月（延長あり）家賃相当額を支給して就職活動等を支える事業で正しい。一方、自立相談支援事業は生活保護受給者に限らず広く生活困窮者を対象とするため「生活保護受給者のみ」は誤り。この制度には自立相談支援事業・住居確保給付金のような必須事業と、就労準備支援事業・家計改善支援事業等の任意事業があり「すべての事業が必須」は誤り。生活保護受給世帯に限られる制度でもないため誤り。（根拠: 生活困窮者自立支援法）
一問一答
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