問題
高齢者の虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（高齢者虐待防止法）について、正しいものを3つ選べ。
選択肢
- 1経済的虐待は本法の対象外であり、財産の不当な処分は虐待に当たらない。
- 2高齢者虐待を発見しても、家庭内の問題であるため通報してはならないとされている。
- 3この法律では、身体的虐待・介護等放棄（ネグレクト）・心理的虐待・性的虐待・経済的虐待の5類型を定めている。
- 4高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者は、速やかに市町村に通報するよう努め、生命・身体に重大な危険がある場合は通報義務がある。
- 5この法律の対象となる虐待には、養護者によるものと養介護施設従事者等によるものが含まれる。
正解（3つ選択）
3. この法律では、身体的虐待・介護等放棄（ネグレクト）・心理的虐待・性的虐待・経済的虐待の5類型を定めている。
4. 高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者は、速やかに市町村に通報するよう努め、生命・身体に重大な危険がある場合は通報義務がある。
5. この法律の対象となる虐待には、養護者によるものと養介護施設従事者等によるものが含まれる。
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解説
高齢者虐待防止法は、高齢者の尊厳保持のため、身体的虐待・介護等放棄（ネグレクト）・心理的虐待・性的虐待・経済的虐待の5類型を虐待として定めている。虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者は速やかに市町村へ通報するよう努め、生命または身体に重大な危険が生じている場合には通報する義務があるとされ正しい。対象となる虐待には、家庭での養護者によるものと、施設・事業所の養介護施設従事者等によるものの双方が含まれるため正しい。一方、経済的虐待（年金や財産の不当な処分・使い込み等）は明確に本法の対象であり「対象外」は誤り。早期発見・通報が高齢者保護の要であり「通報してはならない」は誤りである。（根拠: 高齢者虐待防止法）
一問一答
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