問題
生活困窮者自立支援制度について、正しいものを2つ選べ。
選択肢
- 1生活困窮者自立支援制度は、すでに生活保護を受給している人のみを対象とする制度である。
- 2自立相談支援事業や住居確保給付金などの事業が、生活困窮者自立支援制度に含まれる。
- 3生活困窮者自立支援制度では、就労支援や家計改善などの個別支援は一切行わない。
- 4生活困窮者自立支援制度は高齢者だけを対象とし、現役世代は利用できない。
- 5生活困窮者自立支援制度は、生活保護に至る前の段階の生活困窮者に対する自立支援を行う制度である。
正解（2つ選択）
5. 生活困窮者自立支援制度は、生活保護に至る前の段階の生活困窮者に対する自立支援を行う制度である。
2. 自立相談支援事業や住居確保給付金などの事業が、生活困窮者自立支援制度に含まれる。
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解説
生活困窮者自立支援制度は、生活保護に至る前の段階で経済的に困窮し最低限度の生活を維持できなくなるおそれのある人を対象に、早期に包括的な自立支援を行う制度である。必須事業として自立相談支援事業や、離職等で住まいを失うおそれのある人に家賃相当額を支給する住居確保給付金があり、任意事業として就労準備支援・家計改善支援・子どもの学習支援などが行われるため正しい。一方、本制度は生活保護を受給している人ではなく、その手前の困窮者を対象とするため「生活保護受給者のみ」は誤り。就労支援や家計改善などの個別支援を行う制度であるため「一切行わない」は誤り。年齢を高齢者に限定せず現役世代も利用できるため誤りである。（根拠: 生活困窮者自立支援法）
一問一答
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