問題
地域包括支援センターについて、正しいものを3つ選べ。
選択肢
- 1地域包括支援センターは、都道府県が直接設置・運営しなければならない。
- 2地域包括支援センターの業務に、総合相談支援や包括的・継続的ケアマネジメント支援は含まれない。
- 3地域包括支援センターには、原則として保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員が配置される。
- 4地域包括支援センターの設置主体は市町村であり、運営を法人等に委託することもできる。
- 5地域包括支援センターは、高齢者の権利擁護や虐待の早期発見・対応に関する業務を行う。
正解（3つ選択）
3. 地域包括支援センターには、原則として保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員が配置される。
4. 地域包括支援センターの設置主体は市町村であり、運営を法人等に委託することもできる。
5. 地域包括支援センターは、高齢者の権利擁護や虐待の早期発見・対応に関する業務を行う。
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解説
地域包括支援センターは地域における高齢者支援の中核機関であり、専門職として原則、保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員の三職種を配置する。設置主体は市町村だが、社会福祉法人や医療法人などへ運営を委託することもできる。業務は総合相談支援、権利擁護（高齢者虐待への対応や成年後見制度の活用支援を含む）、包括的・継続的ケアマネジメント支援、介護予防ケアマネジメントなどであり、虐待の早期発見・対応も担う。設置主体は市町村であって都道府県が直接設置・運営する機関ではなく、総合相談支援や包括的・継続的ケアマネジメント支援はまさに中核的業務として含まれる。（根拠: 介護保険法第115条の46）
一問一答
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