問題
区分支給限度基準額について、正しいものを2つ選べ。
選択肢
- 1限度額の範囲内で利用したサービスには、原則として利用者の自己負担は生じない。
- 2区分支給限度基準額は、要介護状態区分ごとに1か月単位で定められている。
- 3限度額を超えてサービスを利用した場合、超過分も含めて9割が保険給付される。
- 4区分支給限度基準額は、すべての居宅サービスを一括して一つの限度額で管理する。
- 5居宅療養管理指導や特定施設入居者生活介護などは、区分支給限度基準額の管理対象外とされている。
正解（2つ選択）
2. 区分支給限度基準額は、要介護状態区分ごとに1か月単位で定められている。
5. 居宅療養管理指導や特定施設入居者生活介護などは、区分支給限度基準額の管理対象外とされている。
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解説
区分支給限度基準額は要介護状態区分ごとに1か月単位で設定され、複数の居宅サービスをまとめて管理する仕組みである。限度額内でも利用者には原則1割（所得に応じ2〜3割）の自己負担が生じるため「自己負担なし」は誤り。居宅療養管理指導や特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護などは区分支給限度基準額の管理対象外とされている。限度額を超えた分は全額自己負担であり保険給付されないため「超過分も9割給付」は誤り。福祉用具購入費や住宅改修費は別枠の限度額で管理される。（根拠: 介護保険法第43条等）
一問一答
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